2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
特に、今回の法案で、注視区域の指定とそこでの機能阻害行為、確認をこれからしていくわけですけれども、明らかになってくるときに、沖縄等も含めてですが、そういう反対運動とか市民活動をしていることに関わっている活動家の運動を抑え込もうというような懸念があるのではないかということを心配されて皆さん反対の声が高まっているのではないかと思いますが、確かに、特に沖縄であれば基地反対運動をしている活動家が、土地の所有
特に、今回の法案で、注視区域の指定とそこでの機能阻害行為、確認をこれからしていくわけですけれども、明らかになってくるときに、沖縄等も含めてですが、そういう反対運動とか市民活動をしていることに関わっている活動家の運動を抑え込もうというような懸念があるのではないかということを心配されて皆さん反対の声が高まっているのではないかと思いますが、確かに、特に沖縄であれば基地反対運動をしている活動家が、土地の所有
御指摘のあった基地反対運動、これは一般に、道路や公園のような公共の土地で行われる場合があると承知しておりますけれども、そうした運動に参加している方々は、自らが所有や貸借等をしていない土地を利用しているにすぎず、権原に基づく利用者に当たらないものと考えております。
本法案は、安全保障の観点から、土地等の利用状況を調査して、重要施設等の機能を阻害する利用行為を規制するものであり、御指摘のあった基地反対運動への監視、対応を目的とするものではありません。このため、単に外部から防衛関係施設を見ている場合、平穏に集会やその準備を行っている場合については、機能阻害行為として本法案に基づく勧告、命令の対象とはなりません。
これまでの審議の中ででも、やはり自衛隊の活動に関する安全保障の観点から具体的な機能阻害行為などなかなか明らかにならないという中で、国民の間では、やはりこの法の目的が何なのかと、基地反対運動を抑制したり、在日の外国人への管理強化をするのに利用されないのかというふうな声も上がっております。
誤解のないように申し上げておきますが、私は、沖縄の基地反対運動や、韓国や北朝鮮との交流そのものについて異論を述べているわけではありません。これらの連帯ユニオンの政治活動ともおぼしき活動報告を聞いて、活動の資金源は一体何なんだろうと疑問に思う国民も少なくない中で、そこに事件との関連性や違法性がなかったかを検証すべきであるという立場で申し上げておりますことをお伝えしておきたいと思います。
○糸数慶子君 個別の事件に対してはお答えになれないということだと思いますけれども、秘密裏に警察活動を行ったことで、ロバート・カジワラさんが署名活動を始めたため、日本政府は私を殺人者のように扱っていると思わせてしまっている、そのこと自体が警察による嫌がらせあるいは基地反対運動を萎縮させるためにやっていると思われても仕方がないということを申し上げ、次の質問に入りたいと思います。
そして、昨年のこの内閣委員会の答弁で、沖縄の基地反対運動に極左暴力集団、いわゆる過激派が入り込んでいるという警察庁の答弁がございましたけれども、沖縄の基地反対運動における逮捕者ですが、まず平成二十七年度以降の逮捕者の累積数について答弁願います。
そして、そのかわりに、考えさせる教育ということで、なぜか南京大虐殺、従軍慰安婦、基地反対運動、ベトナム反戦運動、戦時性暴力といった、こういう言葉を載せろという形になっているんですけれども、この高大連携歴史研究会というのはそもそも何であるのか。 それから、これが指導要領にどのような影響を及ぼしているのかということについてお答えいただけますか。
だけど、一旦、捜査のプロたちがやろうと思えば、環境保護団体だって、あるいは基地反対運動にしたって、あるいはそういうカルト集団にしたって、周辺だって、捜査をしているのが現実じゃないですか。一般人だって、周辺者だって、捜査の対象になるでしょう。ならないって言えますか。言えないですよ、これ現実なんだから。
沖縄の基地反対運動については威力業務妨害罪が適用されており、この犯罪についてはこのような市民運動や労働組合の活動に対して適用されてきたと考えられますが、この点について質問させていただきます。 ここ五年間の刑法上の威力業務妨害罪の検挙人員と、起訴された人員と、その有罪率をそれぞれお答えください。
繰り返しになりますけれども、基地反対運動、これは米軍が沖縄に駐留をすることに対しての反対、これはもう当然意見としてはあるわけでございますけれども、その意見の発露が暴力ですとか、そういった外部の者が混乱を引き起こしているような現状というものは、私は、しっかりと直視をして、これはいい方向に改善をしていかなくてはならないというふうに思っております。 次に、旭日旗に関連して聞きます。
私も実際にそういった暴行を受けたわけでございますけれども、基地反対運動というものは、それは米軍基地が沖縄にあるということについて快く思わない方がいるというのは、それはまあ当然そういった御意見もあろうというふうに思いますけれども、やはり法にのっとって抗議活動するのであれば正当な抗議活動をしていただきたいというふうに思っております。
まず、沖縄の基地反対運動について聞きます。 三月九日の当委員会における質疑において、基地反対運動に極左暴力集団、いわゆる過激派が入り込んでいることが明らかになりましたが、その際、辺野古のキャンプ・シュワブゲート前や北部訓練場に関する基地反対運動の逮捕者がここ二年で三十二件、四十一人に上るということでした。 基地反対運動における活動家の暴力は目に余るものがありますけれども、一向に止まりません。
この状況はまさに、捜査の中で、基地反対運動に関わる関係者や、それからメールのそれこそ送受信記録、それを警察が手中にしたと言われておりますけれども、まさに県民が心配しておりますのは、この共謀罪を先取りするような権力の濫用ではないか、それが今、山城議長のこの長期勾留に表れていると、そのことについて県民は大変な懸念を払拭することができません。
さらに、その後の辺野古の方ですけれども、ここの文字も、青い文字は沖縄の平和が江汀村の平和、江汀村、済州島の中にある、軍事基地があるんですけれども、これへの反対運動と沖縄のこの基地反対運動、これ一緒になっているわけですね。国際的な反米軍基地運動というものを展開していると推測されます。赤い字は、軍事基地のない東アジアの平和のために連帯しますと、こういうふうにハングルで書いてあるわけです。
○和田政宗君 私も、沖縄基地反対運動の現場、幾つか行ってまいりましたけれども、本当に警察の方々は困難な状況の中でしっかりとおやりになられているというふうに私も認知をしております。不測の事態が起きないよう、なお一層力を入れていただければというふうに思います。
○和田政宗君 これはすごい答弁といいますか、初めての答弁が出てきたというふうに思うんですが、極左暴力集団、いわゆる過激派が基地反対運動の中に入り込んでいるということです。 これ、極左暴力集団というのは、過去、気に食わない相手に暴行を加えるだけでなく、殺人やテロも行っている集団なわけです。そうした集団が沖縄の基地反対運動に入り込んでいるというのは、これは極めて恐ろしいことだというふうに思います。
今まで、一度として住民訴訟や基地反対運動も起こらず紳士的に振る舞ってきたから、あるいはおとなしくしてきたから、それが裏目に出てこのような仕打ちを受けたのではないか、もっと大々的に反対運動をしていればこんなことにはならなかったのではないか、そんな声さえ聞かれます。 地方創生の中で定住人口を増やしたいともがいているが、騒音に悩まされる町には若者もなかなか帰ってきてくれない。
○西田昌司君 この法案は、先ほどから説明してまいりましたように、いわゆる地域社会に適法に居住する本邦外出身者に対する不当な差別扇動でありまして、米軍の反対運動、基地反対運動とは、全く立法事実としてそういうことは想定しておりません。
米軍基地に反対する人たちが今日も、今の時間も、辺野古のゲートの前で様々な行動をしておりますけれども、基地反対運動に対するヘイトスピーチというものを何とかしようというのがこの与党法案の目的の一つなんでしょうか。明確にお答えください。
ですので、当初、そしてまた九五年、九六年の時点では、政治的な判断、沖縄の基地反対運動の高まりというものが物すごく懸念が強かったわけですね。それが様々な形で抑え込まれてきたという中で、当初の目的がなくなってしまった。なので、初めのごく小さい着地帯でよいという話がどんどん大きくなったというふうに自分は考えております。
○参考人（金城睦君） 九五年以来の沖縄の基地反対運動は一人の少女の犠牲と勇気を契機として起こりました。それは基地のもたらす被害が人間の尊厳を失うものだ、奪うものだということから起こりました。それで沖縄の基地が縮小、撤去の方向に動き出すかのように見えていました。そこで全国民的な関心が沖縄に向いたんです。 ところが、他方では、日米両政府はずっと一貫して沖縄基地の強化策を講じていたのでありました。
これを拒否するということが、せんだっての、九五年以来の沖縄から提起された基地反対運動の中でも、知事を先頭とする形で起こりました。そうしたら、その知事が、知事の権限として土地の強制使用についての署名という権限を拒否するという権限を使っていたら、そのこと自体を奪うという国会による特措法の改正ということが行われました。手足をもぎ取られ、実態的に沖縄に基地が集中させられ、一体どうすればいいのか。
それからもう一つなんですけれども、やはり書かれたものの中で、これは去年の九月号の雑誌ということで、その後また事態が進展していると思うんですけれども、米軍基地反対闘争についての認識を述べられていて、やがて沖縄の基地反対運動も消え去っていくように思う、日本では政治的勢力になり得ないし、恐らく問題にしなくていいというふうに言われていたわけなんですが、その後、まさにちょうどこの号が出たころから沖縄で御承知のような
それから、見通しですね、基地反対運動はやがて終息するだろうというのは、あのときは最高潮だったんです、それで私はやがておさまるだろうと思っておりました。というか、おさまるしかないですから、解決しない場合は。ところがその後、事態が急転直下解決したわけです。これは私としては、希望としてはそうだったんですけれども、そうなるとは思っていなかったんです。
全国に広がる米軍基地反対運動は、今や反米感情に発展しようとしているのであります。日米関係の正常な発展のために、日米両政府はこの事態を重視し、事態の解決を急ぐべきだろうと思います。 そこで、まず第一点は、女子暴行事件の早期解決と再発防止策は一体何なのか。二つ目には、我が国の司法権の正常な行使を含む日米地位協定の見直し。三つ目には、知事の代理署名問題の早期解決。
大体、勉強が足らないから言っておきますけれども、私は、かつて社会党時代に軍事基地反対運動に携わっておりまして、昭和三十七年の恵庭の裁判、それの裁判の判決は四十二年にありまして、これを傍聴に行きました。これも自衛隊の合憲、違憲にかかわる裁判であります。 一番はっきりしておるのは、これは昭和四十二年六月です。内容はこういう内容であった。長沼ナイキ基地訴訟であります。これが一番はっきりしている。
それから日本鳥学会大会、日本生態学会大会というところで三宅島の自然保護は決議をされておって、自然の宝庫三宅島を守れというのが今三宅島のＮＬＰ基地反対運動の大きな精神であります。 防衛施設庁は気象観測柱の設置を行いましたが、その経過、実態を報告していただきたいんです。